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米国防総省、米軍上層部に民間軍事会社要員に対する監督責任を付与

  • 2007年09月27日 09:47　発信地:ワシントンD.C./米国
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イラクの首都バグダッド（Baghdad）で、自動車爆弾の爆発現場の上空を飛行する、米民間警備会社「ブラックウォーター（Blackwater）」のヘリコプター（2005年10月23日撮影）。(c)AFP/MARWAN NAAMANI

【9月27日 AFP】米民間軍事会社ブラックウオーター（Blackwater）の要員が16日にバグダッドで発生した銃撃事件に関与していたことを受け、米国防総省は、イラク駐留米軍の司令官らに対し、民間軍事会社の要員に対して監督責任を負うよう通知した。同省の報道官が26日明らかにした。

　米国防総省のGeoff Morrell報道官は「ゴードン・イングランド（Gordon England）副長官は、統合参謀本部議長とイラク駐留米軍の指揮官らに対し、国防総省で雇用している民間軍事会社の要員の活動に対しての監督権限を付与するとする書簡を送った」と明らかにした。

　同報道官はこの書簡を送った目的について「司令官らに契約や規則の適用方針を明確に理解させるため」、また米軍当局に対しては「犯罪行為の責任者を明確にさせるため」必要な情報を準備するよう促すためだとした。

　一方、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官は、銃撃事件の詳しい調査を行うために5人のチームをイラクに派遣した。

　米国防総省に雇用されイラクで活動している民間軍事会社の要員は、米国の軍法および民法の対象下にあるにもかかわらず、武力行使した事例に関して1人も訴追されていない。(c)AFP

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