在イラク米大使館、文民職員の陸路移動を当面禁止

2007年09月19日 23:12　発信地:バグダッド/イラク

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2007年9月17日、イラク南部のバクバ（Baquba）の幹線道路沿いで待機するイラク陸軍の兵士たち。(c)AFP/US ARMY/SGT. PATRICK LAIR

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【9月19日 AFP】米民間軍事会社「ブラックウオーター（Blackwater）」の雇い兵による発砲で民間人が死亡したとみられる事件の発生を受け、バグダッド（Baghdad）の米大使館は19日、攻撃される恐れがあるとして在イラク米政府関係の文民職員に対し、バグダッドの米軍管理区域グリーンゾーン（Green Zone）以外での陸路による移動を当面禁止した。禁止措置はイラク全土で適用される。

　事件は16日に発生。米外交官を護衛していたブラックウオーターの雇い兵による発砲で10人が死亡、13人が負傷した。米政府はその後、事態の沈静化に向けた取り組みを行っていた。

　イラクで最大規模の身辺警護業務を運営するブラックウオーターは、違法行為は一切なかったと主張しているが、イラクの司法関係者は同社が訴追される可能性もあると指摘する。

　AFPが入手した米大使館発行の通達資料によると、禁止措置は「大使館の安全対策と手順、グリーンゾーン以外で警護要員を伴って移動する職員への危険拡大の可能性を見極めるためのもの」だという。

　政府関係者や外交官の多くはグリーンゾーン外部へ移動する場合、通常はヘリコプターを使用するため、禁止措置はおもに建設事業関係者に影響を与えるとみられる。

　イラク政府のアリ・ダバグ（Ali al-Dabbagh）報道官は18日、イラク内外の警備会社による活動の適法性を審査するための調査の実施が閣議決定されたと発表。同時に閣議は、ブラックウオーターの事業認可を取り消した17日のイラク法務省の決定を支持することで一致したという。

　ダバグ報道官は、米CNNのインタビューに対し「（ブラックウオーターには）イラクの法規制遵守を求める」と述べる一方、事業認可の取り消し処分は無期限ではないと付け加えた。(c)AFP/Jay Deshmukh