「宗派間抗争によるイラク人避難民は420万人に」、UNHCR発表

【8月29日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UN High Commissioner for Refugees、UNHCR）は28日、イラク国内の宗派間抗争による避難民の数を推定420万人とする調査結果を発表した。中東地域では、イスラエル建国によるパレスチナ人難民の発生以降、最大の人口移動となる。

　UNHCRの報道官によると、以前は毎月5万人だった避難民の数は現在、最大6万人に増加したという。

　イラクの避難民のうち200万人以上は、国内避難民。そのうち約半数は2006年2月にサマラ（Samarra）のシーア派のアル・アスカリ（al-Askari）聖廟爆破テロをきっかけに住居を追われた人々だという。なお、この爆破テロが引き金となって宗派間抗争が泥沼化していった。

　イラク国外への避難民の数は、シリアが140万人以上、ヨルダンが50万人から75万人とされる。

　UNHCRおよび国連児童基金（UNICEF）は共同で、15万5000人に上るイラク避難民の子どもに対する支援を要請。2007年度の学校教育費1億2900万ドル（約147億円）の確保を目指している。目標を達成できれば、シリアで10万人、ヨルダンで5万人、エジプトで2000人、レバノンで1500人、その他中東諸国で1500人の子どもが通学可能となる。

　米国政府は既に、3000万ドル（約34億2000万円）の拠出を申し出た。しかし、米政府は、第3国に出国を希望しているシリアやヨルダン国内のイラク人避難民の受け入れに消極的であるとの批判を受けている。前年10月以降、米国への入国許可が下りたイラク避難民の数は133人にとどまった。この問題について、ショーン・マコーミック（Sean McCormack）米国務省報道官は前月、厳格な治安対策の実施によるものと説明している。(c)AFP