和平プロセスは完全中止、政府は対ETA強硬姿勢 - スペイン

• 2007年01月03日 00:20　発信地:スペイン
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【マドリード/スペイン 3日 AFP】2006年12月30日にマドリードのバラハス（Barajas）国際空港で起きた爆弾事件が、バスク（Basque）地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ETA）」によるテロとみられることから、スペイン政府当局は2日、ETAとの間の和平プロセスを完全に中断する考えを明らかにした。

　アルフレッド・ペレス・ルバルカバ（Alfredo Perez Rubalcaba）内相は同日、記者会見を行ない、「ETAとの和平プロセスは消滅した」と語った。さらに同内相は、打倒ETAの「共通戦略」を打ち立てるため、2日から3日にかけて他党指導者らと会談する予定だと述べた。

　ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ（Jose Luis Rodriguez Zapatero）首相が爆破事件発生直後、ETAとの和平プロセスの「当面の停止」を表明したことに対し、保守派野党側から非難の声が上がっていたことから、完全中断に至ったものとみられる。

■　停戦合意もつかの間

　ETAは9か月前、「永続的」とする停戦合意に応じていたが、今回の爆破事件でETAがこの合意を破る形となった。これを受けて、右派野党の国民党（Popular Party 、PP）のメンバーIgnacio Astarloa氏は、政府による和平交渉中止の公式声明を要請していた。

　北部バスク（Basque）地方の分離独立を求めるETAの過去40年間にわたるテロで、約850人の犠牲者になっている。

　事件当時に駐車場で眠っていたとされるエクアドル人男性2人が行方不明となっている件について、マドリードの救援部隊のAlfonso del Alamo隊長は、「生存は絶望的だ」と述べた。2人が死亡したことが判明した場合、2003年5月以来、初めてのETA紛争の犠牲者となる。

　ムンド（Mundo）紙によると、Candido Conde-Pumpio法務長官は今回の爆破事件について、「政府が総力を挙げて決然とした態度で取り組むべき重要問題だ。事件の犯人らは、必ず拘束され、起訴され、有罪判決を受けることになるだろう。刑務所行きの運命を逃れることはできない」としているという。

　Conde-Pumpio法務長官は、サパテロ首相が開始したETAとの和平プロセスの促進に向けて活動していたことから、保守派野党党首らから過去数か月にわたり、ETAおよびその支持者らに対する態度が「軟弱」だとして、非難を受けていた。

　写真は、2日、マドリードのバラハス国際空港で爆破された車両の残骸を調べる警官ら。(c)AFP/Pedro ARMESTRE
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