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＜ダルフール和平交渉＞国連人権理事会、国連調査団を派遣へ - スイス

  • 2006年12月14日 15:33　発信地:スイス
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写真は、ダルフールのGos Beina村の護衛に立つアフリカ連合（AU）軍の兵士。(c)AFP/Charles Onians

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【ジュネーブ/スイス 14日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council、UNHRC）は13日の特別会合で、スーダン西部ダルフール（Darfur）の問題をアフリカ諸国の代表者もまじえて集中討議し、現地に調査団を派遣することを多数決で合意した。

　同理事会に対しては、武装勢力の襲撃などで多数の死者が報告されているダルフール紛争への積極的関与を求める国際的圧力が高まっていた。調査団は、国連のスーダン担当特別報告官が団長となり、UNHRC理事長が指名する他5人のメンバーで構成される予定。

■　EUは、問題解決にならないと反対

　EU議長国フィンランドのVesa Himanen代表は、今回の決定について、EUの和平案から逸脱するものであり、「望ましくない」と語った。「調査団を派遣したからといってダルフール問題がすべて解決されるわけではない。解決への第1歩に過ぎない」（Himanen代表）

　スーダン政府の責任への言及がなかったことに対し、人権監視団体のアムネスティ･インターナショナル（Amnesty International）は、「人権侵害に加担して紛争を収拾できないでいるスーダン政府を非難する方が先だ」として、UNHRCを「臆病者」と非難した。

　調査団派遣の決定に際しては、そのメンバー構成をめぐり、調整が難航していた。コフィ・アナン（Kofi Annan）国連事務総長と国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）のルイーズ・アルブール（Louise Arbour%）高等弁務官、そして欧米諸国は、「スーダンの人権問題に詳しい国連の専門家」で構成されるべきと主張。アフリカ側は、UNHCHRのLuis Alfonso de Alba議長が団長をつとめるべきであるとしていた。

■　米英政府による「飛行禁止区域」案も

　今回の決定後、米英両国は、国連平和維持部隊の受け入れをスーダン政府が拒否し続ける場合はダルフール上空を「飛行禁止区域」とすることを検討していると発表した。これは、トニー・ブレア（Tonny Blair）英首相が、前週の米英首脳会談の席で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領に提案したもの。

　ダルフール紛争は2003年2月に少数派の黒人住民が反政府組織を結成し、首都ハルツーム（Khartoum）でアラブ系の中央政府に武装蜂起したことが発端となった。その後、政府軍および政府の支援を受けた武装組織「ジャンジャウィード（Janjaweed）」による黒人系住民への弾圧が激化。国連によると、この紛争により、これまでに少なくとも20万人が死亡、200万人以上が難民になったという。

　写真は、ダルフールのGos Beina村の護衛に立つアフリカ連合（AU%%）軍の兵士。(c)AFP/Charles Onians

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