被爆61年目、「2006年を核廃絶の再出発の年に」 - 長崎

• 2006年08月09日 16:42　発信地:長崎
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【長崎 9日 AFP】長崎は9日、61回目の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園では、平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が行われた。式典には、高齢となった被爆者から地元の小中学生まで4600人が参列。伊藤一長市長 は、平和宣言の中で、「世界の核不拡散体制は、崩壊の危機に直面している」と怒りをあらわにした。列席者は、原爆投下時刻の午前11時2分に、1分間の黙祷を捧げた。

　伊藤市長は平和宣言の冒頭で、核軍縮が進まない現状に対し、「人間は、一体何をしているのか」と怒りの言葉で切り出し、｢61年たった今も長崎は怒りと失望感であふれている。核保有国は、核兵器削減へ向けた真剣な努力をしていない｣と述べた。

　また、1998年に西欧諸国と日本が放棄した「民間原子力協力協定」を、米国がこの3月にインドと締結したことに対して、「インドの核兵器開発を黙認している」と非難。さらに、核保有国や核開発疑惑国のイラン、イスラエル、パキスタン、そして北朝鮮を名指しで非難した。特に北朝鮮に対しては「我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしている」と警告。日本政府にはあらためて「北東アジア非核化」の促進へ向けた努力を要請し、また高齢化が進む国内外の被爆者支援の充実を訴えた。

　北朝鮮は7月5日、弾道ミサイル7発を日本海に向けて実験発射し、地域安全保障に新たな脅威を引き起こした。北朝鮮政府は発射実験を「防衛力強化のため」と説明し、一方で日本に対し、第2次大戦中の「野蛮な」朝鮮半島占領に関する謝罪がないとして逆に非難を重ねている。広島と長崎の原爆では、当時、大半が労働力不足を補うために日本に強制連行されたと思われる在日朝鮮人2万人も死亡したとみられている。

　2001年の首相就任後、靖国神社への参拝を繰り返し、近隣諸国から非難されている小泉純一郎首相は、次週15日の終戦記念日にも参拝する意向を示唆しているが、一方で、広島と長崎の平和記念式典にも毎年参列している。9月に退陣する同首相にとって、今回が在任中最後の平和記念式典となった。追悼を表す白い花を胸に挿して出席した首相は、「わが国は人類史上唯一の被爆国として、その経験を国際社会に語り継いでいく責任がある」と語った。

写真は、1945年8月9日11時02分、長崎に投下された原爆から立ち上るきのこ雲。長崎に投下された原爆は、14万人以上の犠牲者を出した広島型よりも大型といわれ、第2次大戦中の米国大統領、故ウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）にちなみ「Fat Man（太った男）」と名づけられている。日本はこの2つの原爆投下を受け、8月15日に無条件降伏した。 (c)AFP
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