＜イスラエル軍進攻＞解決の糸口がつかめないレバノン危機 - レバノン

【ベイルート/レバノン 3日 AFP】警察当局によると、イスラエル軍は3日未明、ベイルート（Beirut）南郊にあるイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の拠点に対する爆撃を再開した。

　7月12日、ヒズボラがイスラエル軍兵士2人を拘束、8人を殺害した。この事件が、2000年の撤退以来初となる、イスラエル地上軍によるレバノン侵攻の引き金となる。

　7月13日、イスラエル空軍がベイルート国際空港をはじめ、レバノン国内10数か所を爆撃。少なくとも44人の民間人が死亡した。一方、イスラエルではヒズボラによるロケット弾攻撃により民間人2人が死亡、35人以上が負傷。

　以降、3週間以上にわたり、激しい戦闘が繰り広げられている。

　その間、レバノン南部の国連監視団建物への攻撃（7月26日）や、多数の子どもを含む民間人57人の死亡者を出したレバノン南部のカナ（Qana）への空爆（7月30日）などが起きている。モハマド・ハリファ（Mohammed Khalifeh）保健相は、31日時点での死者は750人に達したと発表した。AFPの試算では死者は500人以上、国連によれば犠牲者の3分の1は子どもだという。

　イスラエルは31日、48時間の一時空爆停止に合意したものの、同日のうちにそれを破棄し攻撃を再開。8月2日には、空爆の全面再開を発表した。

　8月1日、国連安保理（UN Security Council）の常任理事5か国（米・英・中・仏・露）の国連大使とコフィ・アナン（Kofi Annan）事務総長は、ニューヨークで中東危機に関する協議を行ったが、停戦と国際部隊展開について主張する作業順序の違いを越えて合意することができなかった。

　また、欧州連合（EU）も即時停戦要請について合意できず、「敵対行為の即刻休止」を求めていく方針にとどまった。外交関係者によると、EU議長を務めるフィンランドが「即時停戦」を求める和解案を示したが、英国とドイツがオランダの支持を得て、議長案を否決した。(c)AFP


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