【11月18日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は18日、2018年と22年に開催されるW杯の開催地決定にかかわる不正疑惑で、投票の確約と引き換えに金銭を要求したと報じられた理事の処分を発表した。

　18日、スイス・チューリヒ（Zurich）で記者会見したクラウディオ・スルサー（Claudio Sulser）倫理委員長は、アモス・アダム（Amos Adamu）理事（ナイジェリア）に職務停止3年と罰金1万スイスフラン（約84万円）、レイナルド・テマリー（Reynald Temarii）副会長（タヒチ）に職務停止1年と罰金5000スイスフラン（約42万円）の処分を科すと述べた。このほかに4人が処分を受けた。職務停止期間中はサッカーに関連するあらゆる活動が禁止される。

　この問題は、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）の報道で前月発覚し、FIFAは前月20日、疑惑がもたれた理事らを暫定的に職務停止とし、15日から17日までチューリヒで倫理委員会を開いて処分を検討していた。

　2018年W杯はイングランド、ロシア、スペインとポルトガル（共催）、オランダとベルギー（共催）が、22年W杯はオーストラリア、米国、日本、カタール、韓国が招致に名乗りを挙げている。スペイン・ポルトガルとカタールが共謀して不正を働いたとされていることについて倫理委員会は18日の会見で、その事実を裏付ける証拠はなかったとした。(c)AFP/Peter Capella

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