【10月21日 AFP】（記事更新）国際サッカー連盟（FIFA）は20日、倫理委員会を開き、2018年と22年に開催されるW杯の開催地決定にかかわる不正疑惑で、投票の確約と引き換えに金銭を要求したと報じられた理事2人を暫定的に職務停止とすることを決めた。

　英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は17日、W杯の開催地決定で投票権を持つアモス・アダム（Amos Adamu）理事（ナイジェリア）とレイナルド・テマリー（Reynald Temarii）副会長（タヒチ）が、同紙記者のおとり取材で票の買収を提案したと報じていた。

　最終的な処分が決定する11月中旬まで、両氏はサッカーに関連するあらゆる活動が禁止される。

　FIFAは同日、W杯招致で倫理規定に反したとして、あらたに役員4人を暫定的に職務停止とした。(c)AFP

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