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米下院で「人権問題の改善なければ北京五輪ボイコット」求める決議案が提出

  • 2007年08月08日 13:42　発信地:ワシントンD.C./米国
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2007年8月7日、ニューヨーク（New York）で行われた、国際組織「国境なき記者団（Reporters Without Borbers）」による北京五輪に向けた中国の人権問題啓発の国際的キャンペーン。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY

  • 米下院で「人権問題の改善なければ北京五輪ボイコット」求める決議案が提出

【8月8日 AFP】「中国政府が人権侵害をやめない場合は2008年の北京五輪をボイコットする」という決議案が、米下院に提出された。関係者が7日に明らかにした。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の共和党からも8人が決議案を支持した。決議案は、中国政府に対し、スーダン、ミャンマー、北朝鮮など人権侵害国への経済支援を停止して「人権侵害への間接的な関与」を打ち切ることを要請する内容となっている。

　また、1936年のナチス（Nazi）ドイツでのベルリンオリンピックを引き合いに出し、「開催国が品位を保つことは、選手や大会自体の名誉を棄損しないために最も重要なことだ」としている。

　決議案は、夏休み明けの9月初旬に下院の外交委員会で審議される。(c)AFP

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