【11月9日 AFP】米プロバスケットボール協会（NBA）の選手協会（NBA Players Association）は8日、先日行われた労使協定交渉でオーナー側から提示された協定案を拒否することを表明した。

　また、これ以上の試合中止拡大を避けるため、オーナー側の提案に対する返答期限の9日夜までに、再度話し合いの場を設けることを発表している。

　NBAコミッショナーのデビッド・スターン（David Stern）氏は6日、選手会に対して9日までにオーナー側の提案を再考するよう要求していた。これを受けて選手会は8日、リーグに所属する29チームの代表者および43名の選手と会合を行った。

　会合後に会見を行った選手会のビリー・ハンター（Billy Hunter）事務局長は「選手たちは提案に合意しない」と話し、オーナー側が公式戦中止期間を12月中旬まで延長する覚悟でいるとの情報を水面下で得たことを明かした。

　労使協定交渉では約40億ドル（約3072億円）の年間収入の分配方法が争点となっており、選手会側が以前の協定で割り当てられていた57パーセントの分配比率を52.5パーセントまで引き下げたのに対し、オーナー側は年間収入応じて分配比率が49パーセントから51パーセントに変動する案を提示している。

　選手会はオーナー側の提案に合意した場合、最大で50.2パーセントの分配金しか受け取れないと主張しており、選手会のデレク・フィッシャー（Derek Fisher）会長は「提案を受け入れることはできない」とコメントした。

　また、オーナー側の提案を受け入れなければ、次回の交渉で選手会の分配比率は47パーセントまで引き下げられるとスターン氏が話したことについてフィッシャー会長は、サラリーキャップの問題で譲歩があれば分配率は合意するが、そうでなければ交渉の余地は無いと語っている。

　NBAの昨シーズンの赤字額は3億ドル（230億円）となっており、スターン氏は分配比率を両者50パーセントにすることで利益は上がると考えていることを明らかにしていた。しかし、一部のオーナーは選手側を優遇しているとして強硬な姿勢を崩していない。

　選手会では、リーグを相手に訴訟を起こすため一部の選手が協会を解散させる動きを見せていると報じられているが、ハンター氏は会合で大きな議題にはならなかったと話した。(c)AFP