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【緊急募金アピール】ケニア難民への緊急援助活動に奔走するUNHCR日本人職員 高嶋由美子から緊急報告【UNHCR】

  • 2008年02月29日 19:40 発信地:東京
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ムランダの一時避難所で家族の所持品の間に座り込むケニア難民の子どもと高嶋所長 (c)日本UNHCR協会

【日本UNHCR協会】
ケニアでは昨年末に行われた大統領選挙後の混乱を受け、暴動や治安部隊との衝突で犠牲者が出るとともに約25万人が国内避難民となっています。ウガンダに逃れた難民の数はさらに増えて1万2000人に達し、周辺諸国への影響が懸念され、UNHCRは緊急援助活動に追われています。
ウガンダのUNHCRリラ事務所の高嶋由美子所長は、現在、ケニアの国境沿いにあるウガンダの町・トロロ(Tororo)にて、緊急対応チームのリーダーとして支援活動に奔走しています。

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ケニア大統領選挙後に発生した暴動や治安部隊との衝突を受け、ウガンダに避難したケニア難民を受け入れるため、パートナー機関の協力も得て、UNHCRはムランダ(Mulanda)の一時避難所を1月23日に設営しました。当初、難民は避難先の地域住民とウガンダ政府が受け入れを行なっていましたが、ケニアの情勢に回復の兆しが見られないことから、UNHCRは国境から80キロメートルほど離れたムランダ地区に難民を移動させることにしました。ちなみに国際的な基準では、安全性の確保の観点から、国境から50キロメートル以上離れた場所となっています。移動をするか、留まるかは難民の意思に委ねられていますが、一時避難所ではUNHCRが難民の保護と支援を行なえる唯一の場所となっており、また難民は水や食糧、衛生設備や教育といった基本的な支援が受けられます。

2月18日現在、1850名のケニア難民が一時避難所で避難生活を強いられています。新たに避難してきた難民には、テントやマットレス、台所用品、手桶等が配られ、また医療センターも用意されています。

2000人近くの避難民が大挙する一時避難所をどのように運営していくか、難民と共に計画・相談できるよう、難民のリーダーを選出する選挙を実施しました。5つのブロックにわけ、各ブロックから男性・女性それぞれのリーダーと、またムランダの一時避難所の代表者3名が選出されました。

難民の心配事項の一つに、教育と医療サービスが限られていることがあげられます。現在、教育に関しては一時避難所では初等教育しか受けられません。

23歳になるモハメドさんは、毎日のようにムランダのUNHCR事務所を訪ねてくる難民の1人です。成人である彼はムランダで仕事を求めています。日々何もせずに過ごしていると、故郷の町で起こった恐ろしいことしか考えられなくなる、と言います。

UNHCRはパートナー機関と共同で、心理的・社会的カウンセリングと、難民キャンプ内で成人が有意義に過ごせる活動の必要性を訴えています。

緊急事態であるケニア国内避難民への支援活動に、皆さまからの温かいご支援をお願いいたします。

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関連ニュースを下記サイトよりご覧いただけます。
2月7日 ウガンダに避難するケニア難民の数が1万2000人に増加
http://www.unhcr.or.jp/news/2008/080207_3.html
2月6日 UNHCR、増え続けるケニアの国内避難民に支援物資を配給
http://www.unhcr.or.jp/news/2008/080206_6.html

UNHCRは緊急支援物資として、仮設住居(あるいはシェルター)用のビニールシート、毛布、マット、台所用品、蚊帳、石鹸を配布しています。
皆様のご寄附でできることを、下記サイトにご紹介しています。
http://www.japanforunhcr.org/donate/enable.html

人道支援の最前線で緊急事態への対応に追われるUNHCR職員にとって、日本の皆様からのご支援は大きな励みとなります。
UNHCRの活動は、多くの皆様による支援に支えられています。
たとえ一人にできることは小さくても、集まることによって大きな力となります。
ぜひ、ご協力をお願い申し上げます。

■オンラインでは様々なご寄附の方法を用意しています。
http://www.japanforunhcr.org/donate/index.html
※ 「アフリカ地域」への指定寄附ができます。
 通信欄に「AFPBB News:ケニア」とご記入ください。


問合せ先:
特定非営利活動法人 日本UNHCR協会
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)国内委員会
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル(UNハウス)6F
info@japanforunhcr.org
TEL/03-3499-2450(受付時間 10:30~17:30)FAX/03-3499-2273

(c)日本UNHCR協会

【関連情報】

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