11月20日は“国連子どもの権利条約”の誕生日～今年満18歳を迎える条約の現実は？～

【セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン】
11月20日は“国連子どもの権利条約”の誕生日
今年満18歳を迎える条約の現実は？

子どもたちのための民間の国際援助団体（NGO）である社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：上野昌也／理事・事務局長：渋谷弘延　以下SCJ）では、11月20日に締結から18年が経つ『国連子どもの権利条約』を記念して、教育に関する世界の子どもの状況を発表します。

≪子どもの権利条約とは≫
「子どもの最善の利益」「生存と発達の権利」「あらゆる差別の禁止」「子どもの参加」の4つの基本理念を基にした54の条項から成り、理念や様々な種類の権利、そしてその監視と実施に関する仕組みを明確に定義しています。
第一次世界大戦後、セーブ・ザ・チルドレンの創設者エグランタイン・ジェブが、子どもの権利と幸福の獲得を目的に作った｢子どもの権利宣言｣が基となった、世界中の子どもたちのための権利条約です。
1989年11月20日の国連総会において全会一致で採択され、現在193の国と地域が締結しています。この締結数は他のどの人権に関する条約よりも多く、日本は1994年に批准しました。

≪教育に関する世界の子どもの状況≫
全世界で学校に行けない子どもたちの総数は7,200万人※１です。そのうち半数にあたる3,600万人※2が、紛争国に住んでいます。紛争の影響を受けた国々では3人に1人の子どもが学校に行けません。学校に行けない子どもたちの数は、世界的に減少していますが、紛争国の子どもたちはいまだその中に含まれていません。例えばコンゴ共和国、エリトリア、イラクなどでは、学校に行けない子どもの数が前年より多くなっています。またコンゴ共和国、エリトリアや、スーダン、コートジボワールなどの国々では、就学年齢にある子どもの半数が、学校に行っていません。このような子どもたちはますます増えている虐待や搾取、強制的な徴兵の危険に直面しています。こういった国々は関心を寄せられることがほとんどなく、世界の教育援助額の5分の1以下しか受け取っていないのです。
しかし過酷な状況を変えることは可能です。ナイジェリアではこの1年大きな改善が見られ、150万人以上にのぼる子どもたちが学校に戻りました。政府の断固とした主導により、学費の無料化や学校での保健サービスが取り入れられた結果です。
教育を受ける権利は、子どもたちに保護を与え、他の権利へのドアを開くことができるものです。

3週間後に国連の『万人のための教育（Education for All=EFA）』の高官レベルの会議がセネガルで開かれ“2015年までにすべての子どもたちを学校へ”という目標の進行状況をチッェクします。この状況も踏まえながらセーブ・ザ・チルドレンは、今後とも各国政府や支援者に対し積極的な啓蒙活動を展開していきます。

【参考】
※1 UIS (UNESCO Institute for Statistics)より
※２UISとUNICEFの国別データをセーブ・ザ・チルドレンが分析
　　セーブ・ザ・チルドレンは、紛争の影響を受けた脆弱な国々の数字を掲載した詳細な報告カードを12月にリリース予定

【関連情報】

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• 子どもの権利条約満18歳に
• 子どもの権利条約フォトエッセイ(英文）
• 紛争地の子どもの現状
• AFPBB 国際支援・援助