JPF緊急アピール：ペルー地震被災者支援

【ジャパン・プラットフォーム】
1.現地被災状況

8月15日18時34分(日本時間8月16日午前8時34分)頃、ペルー共和国チンチャ・アルタ地方(首都リマの南南東161km)を震源とするマグニチュード(M)8.0の地震が発生し、リマ州カニェーテ郡およびイカ州全域において広範な被害が出ました。ペルーのNational Institute of Civil Defense(国家防災省)の発表では、死者519名、倒壊家屋58,581軒の被害となっています。(9月25日付け国連Situation Report No.20)

2.ペルー政府、国際機関の動向

ペルー政府は8月16日からリマ州のカニェーテ郡およびイカ州に救援活動のための非常事態宣言を出し、シェルター、シャベルなどの物資、医療品の提供を内外に呼び掛けました(期間は10月14日までの60日間)。国連機関をはじめ、多くの国際機関・団体が地震発生直後に現地入りし、緊急支援事業を開始しました。国連機関が発表するSituation Reportによると、一般的に言われる緊急支援(緊急医療支援活動や物資配布活動)のニーズは減少したものの、支援が行き届いていない村々も存在し、地震発生後2ヶ月経った今でも、過酷な状況下で生活を余儀なくされている住民も多いと報告されています。

チンチャ市やピスコ市といった比較的大きな町へは支援も行き渡り、生活基盤も整いつつありますが、交通の便が悪い村々では支援が全く届いていない場所もある様子で、支援の格差が生じ、問題となっています。9月21日付けのUN Office of the Resident Coordinator Report第19号に掲載されているWHOの発表によると、ピスコ市などの市街地にある約96%の水道設備が復旧し24時間水が出る所がある一方、ピスコ市のはずれに位置するCercadoやTupac Amaruなどでは1日に30分しか水が出ない所もあり、また水道設備だけでなく、今回の地震では建物の多くが倒壊し、学校や病院といった公共施設を失った場所も多々あり、復興に向けた支援に必要性が高まっています。

3.ジャパン･プラットフォームの対応

08月15日：ペルー地震の被災者支援を実施することを決定。
08月23日：JPF参加団体であるICA文化事業協会が初動調査を開始。
09月01日：ジャパン･プラットフォーム現地調査チームを派遣。
09月15日：JPF参加団体であるICA文化事業協会のチンチャ市郊外におけるシェルター設置、食糧配給設備、コミュニティー復興基盤支援事業を開始。

義援金を受付けています。皆様のご支援を宜しくお願い致します。

「ペルー地震義援金専用銀行口座」
三菱東京UFJ銀行　本店
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加入者名：ジャパン･プラットフォーム
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JPFはこれまでに、スマトラ島沖地震・津波、パキスタン地震ならびに水害、ジャワ島地震等において、自然災害における被災者支援の活動実績があります。





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