【9月3日 AFP】日本政府は3日、東京電力(TEPCO)の福島第1原子力発電所で続く汚染水漏えい問題で、約470億円の国費を投じて対策にあたる方針を明らかにした。

 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は記者会見で、地中に凍土遮水壁を設置する計画および汚染水から放射性物質を除去する装置の増設・改良計画で約470億円が必要になると述べた。凍土遮水壁の計画では、垂直に埋め込んだパイプに冷却剤を循環させて周囲の土を凍らせることで遮水壁をつくり、地下水の海への流出を防ぐことが目的。

 現状では、山側から原発敷地内に流れ込んだ地下水がタンクから漏れ出た汚染水と混ざり、そのまま海に流出している。

 約470億円の費用のうち、遮水壁の設置に320億円がかかるとみられている。また染物質の除去装置には150億円が充てられる。(c)AFP