【8月1日 AFP】米マイクロブログのツイッター（Twitter）は31日、同社が各国政府からユーザーに関する情報の提供を求められた件数は、今年上半期も増加したと明らかにした。こうした要請の75％以上は、米国の政府当局によるものだという。

　同社が発表した透明性レポート（Transparency Report）によると、今年上半期にツイッターのアカウントについて各国政府が情報提供を要請した件数は1157件に上り、うち78％を米国が占めた。同社は米政府からの要請の67％について情報提供を行ったという。

　2012年上半期に情報提供要請が2番目に多かったのは日本政府で、全体の8％を占めた。今回で3回目となる透明性レポートの公表を開始した昨年以来、各国政府からの情報提供要請は増え続けており、大半は犯罪捜査に関連したものだという。

　米国の安全保障当局が書面で行った情報提供要請の内容については、一切公表してはならないと法律で定められている。

　この点についてツイッターはブログで、「安全保障に関連した政府からの情報提供要請について、企業にどの程度の情報公開が認められるべきなのか、重要な議論が始まっている」と指摘し、当局が秘密裏に行う要請の透明性向上を米政府に求めるため、IT企業や市民団体などと協力し始めたことを明らかにした。(c)AFP