【6月28日 AFP】米上院は27日、米国内に1100万人いる不法入国者に市民権を付与する道を開くことなどを目的とした包括的な移民法改正法案を、68対32の圧倒的な賛成多数で可決した。

　同法案では、国境警備の強化や、入国管理制度の刷新に加え、国内に不法滞在している人々が市民権を申請できるまでに13年間の期間を置くことなどを定めている。

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は法案可決を歓迎し、「今日、力強い超党派的な決議により、米上院は国民の期待に応え、われわれの壊れた移民制度の修正に向けて重要な一歩を踏み出した」と述べた。

　法案は共和党議員が過半数を占める下院での決議という困難が待ち受けているが、法案を起草した超党派議員グループ「八人組（Gang of 8）」のチャールズ・シューマー（Charles Schumer）上院議員（民主党）やジョン・マケイン（John McCain）上院議員（共和党）は、下院議員らに法案承認に向けた直接的呼び掛けを行っている。

「下院の友人たちへ。われわれは、あなた方に熟慮をお願いする。腰を下ろし、話し合う準備はできている。この問題では、異なる側面についてのさまざまな見方があるかもしれない。だが、われわれ全員が、同じ目標を持つべきであり、その目標とは、1100万人を影の中から救い出し、国境の安全を確保し、この国が機会と自由の国であることを確かなものとすることだ」（マケイン議員）

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