【6月11日 AFP】米政府がテロ計画の発見を目的として、個人のインターネット利用や通話記録を極秘に収集していたことが明るみになった問題に関連し、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が11日発表した世論調査では、半数を上回る回答者が政府の監視活動を支持する結果が示された。

　米国人を対象に、同紙と世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が合同で行った調査では、非公開の裁判所命令によって米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が多数の国民の通話記録を入手することについて、「容認できる」と答えた回答者が56％だった。一方、41％は「容認できない」とした。

　米政府による情報収集活動の存在については、NSAから仕事を請け負う民間企業に勤務していたコンピューター技術専門家のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏によって暴露されたが、国家の安全保障と引き換えに個人のプライバシーを喪失することについて、回答者はあまり問題視していないということが示された形だ。

　また監視活動によって、2001年の米同時多発テロのような事件の再発を防げるならば、政府がインターネット上での個人の活動を「より広範囲」に監視できるようにすべきだと答えた人が45％だったのに対し、そうした全体的な対策には、半数をわずかに上回る52％が反対している。(c)AFP