【5月26日 AFP】ミャンマーを訪問中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は25日、軍事政権時代に停滞したミャンマー経済のてこ入れに向けてあらゆる支援を実施すると明言し、同国最大都市ヤンゴン（Yangon）近郊のティラワ（Thilawa）経済特区をミャンマー発展の象徴として称賛した。

　日本企業がミャンマーの経済発展に寄与する可能性を強調している首相は、面積2400ヘクタールで、港湾と工業団地を備えた同経済特区を視察した。首相は今回の訪問で、インフラ建設を中心に日本企業の専門技術をミャンマーに売り込む。一方のミャンマーは経済再生のための投資を切実に必要としている。

　ミャンマーのセッアウン（Set Aung）国家計画・経済開発副大臣は「ティラワ経済特区は、官民両面で二国間関係の画期的な出来事だ」とコメントし、雇用や期待が高い技術支援の面で「ミャンマーと日本の企業関係者の短期的成功を創出するだろう」と付け加えた。同特区の環境影響評価は8月に完了する予定だとしている。

　日本の首相のミャンマー訪問は、1977年以来36年ぶり。安倍首相の今回の訪問には日本の有力企業40社の幹部が同行している。
　
　首相は25日にヤンゴン市内で、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏と会談した。26日には首都ネピドー（Naypyidaw）でテイン・セイン（Thein Sein）大統領と首脳会談を行った。(c)AFP