【3月28日 AFP】交流サイト最大手、米フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）が、教育や移民政策などの改革について米政府にロビー活動を行う政治団体の立ち上げに協力している。米メディアが27日までに報じた。

　米紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）やウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）、政治専門サイトのポリティコ（Politico.com）などの報道では、ザッカーバーグ氏はIT産業の関係者らが集結する政治団体の設立に関わっているとされているが、情報源は定かではなく、フェイスブック側もコメントしていない。

　報道によるとこの団体は、5000万ドル（約47億円）の資金調達を目的とし、すでにザッカーバーグ氏などIT産業界の有力者からそのかなりの部分が提供されたという。

　米IT業界はここ10年以上にわたり、技術・数学・科学の各分野のスキルを有する移民に対するビザ（入国査証）やグリーンカード（永住資格証明証）の発行数増加を働きかけてきた。また同産業にとって、これらの分野の教育の質の向上や、技術革新を推進するための研究開発奨励政策は非常に大きな関心事だ。(c)AFP