【12月24日 AFP】近く首相に就任する自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は21日、記者団を前にネット選挙の解禁に意欲を見せた。同日朝に行われたインターネット関連企業社長らとの会談後、記者団に語った。

「次の選挙までにネット選挙は解禁すべき」と述べた安倍総裁は、ネット選挙の解禁が投票率の上昇につながるとの考えを示し、2013年夏の参院選前の解禁に前向きの姿勢を見せた。

　優れたイノベーションを有する国として評価の高い日本。しかしその一方で、その高い技術の「活用」に関しては慎重な一面がある。

　インターネットが普及する前に制定された「公職選挙法」では、スクリーンに表示されるものすべてをチラシやポスターなどの「印刷物」とみなすと解釈されている。つまり、候補者1人当たりが作成できるチラシの数と同様に、「スクリーン上の文書図画」にも規制がかけられている状態といえる。

　公職選挙法に抵触する恐れから、候補者や支援者らは、選挙期間中に自身のウェブサイトの更新や電子メール配信を控える。マイクロブログのツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）の使用も同じである。（支援者による運動が制限されるのは、第三者による特定候補の応援サイト開設にあたるとみなされるため）

　公示から投票日までの2週間、候補者らは車や徒歩で選挙区内を回り、候補者の名前を叫ぶくらいのことしかできないのが現状だ。(c)AFP