【11月12日 AFP】韓国国会の外交通商統一委員会は、島根県の竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）の領有権を国際社会に訴えるための予算を含む、今年度の約2.7倍となる外交通商省の来年度予算案を11日までに可決した。

　12日、AFPの取材に応じた外交通商省高官によると、同委員会は今年度23億ウォン（約1億6800万円）だった竹島関連予算を来年度62億ウォン（約4億5200万円）に増額する予算案を「珍しく超党派で一致し」可決したという。

　予算の使途として同委員会は、国際社会へ向けて韓国の領有権を主張する広報活動や、主張を強化する歴史的証拠のさらなる収集などを想定している。(c)AFP