【11月2日 AFP】かねてから批判にさらされている中国の「一人っ子政策」は2015年までに廃止すべきと提言した報告書を、中国政府に強い影響力を持つシンクタンク「中国発展研究基金会（CDRF）」が発表した。国営新華社（Xinhua）通信が10月30日伝えた。

　報告書は、世界最大の人口を誇る中国にも高齢化が経済および社会的な大きな問題となって忍び寄っており、人口学上の「時限爆弾」を作り出している一人っ子政策は最終的には廃止する必要があるとしている。さらに、一人っ子政策により男女の人口比率に偏りが出ているとも指摘した。

　新華社通信によると、報告書は「中国は一人っ子政策に莫大な政治的・社会的コストを投じてきた結果、社会対立や行政経費を増加させ、間接的にも長期的にみた男女比の不均衡を生んでいる」と指摘。2015年までに全国で1家庭がもうける子どもの数を2人まで許可するよう規制を緩和し、2020年までには家族計画に関する規制を全廃すべきだと提言している。(c)AFP