【6月29日 AFP】日本政府は29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した米航空宇宙大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）社製のF35ステルス戦闘機について、4機分を正式契約した。防衛省によれば、1機当たりの本体価格は1億2000万ドル（約96億円）。これに訓練用シュミレーターなどの関連経費を加えた調達費用として、約600億円を計上している。

 当初の予定では、1機あたり1億1000万ドル（約89億円）だった。F35をめぐっては、開発の遅れにより価格の上昇が懸念されており、今年2月には田中直紀（Naoki Tanaka）防衛相（当時）が総額47億ドル（約3740億円）に上る42機分の発注を取り消す可能性に言及していた。(c)AFP