【1月24日 AFP】フランス上院は23日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人ジェノサイド（大虐殺）を否定することを禁じる法案を賛成127票、反対86票で可決した。トルコ政府は可決に強く反発する一方、アルメニア政府はこの日を「輝かしい日」と称えた。

　在パリ（Paris）トルコ大使館の広報担当者は、AFPの取材に「政府がこの法律を施行すれば、その影響は永続するものになるだろう。フランスは戦略的パートナーを失おうとしている」と語った。

■アルメニア人虐殺

　アルメニアは、1915年から16年にかけて起きたトルコ系のオスマン帝国による虐殺で、最大で150万人のアルメニア人が死亡したと主張している。

　一方トルコはこの死者数を否定しており、50万人程度だったと主張している。また、死者は第1次対戦中の戦闘と飢えによるものでありジェノサイドではなかったと反論。さらに、アルメニア人がロシアの侵略者の側についたとして非難している。

　フランスはすでにこの大量死がジェノサイドだったと認定している。さらに今回の法案では、ジェノサイドであったことを否定した者に禁錮1年、罰金4万5000ユーロ（約450万円）の刑罰を科すことを定めている。(c)AFP/Suzette Bloch


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