【8月12日 AFP】イスラエルのエリ・イシャイ（Eli Yishai）内相は11日、東エルサレム（east Jerusalem）の入植地ラマトシュロモ（Ramat Shlomo）に、新たに1600戸の住宅を建設する計画を承認した。内務省報道官によると、東エルサレム内の2地域に計2700戸の住宅を建設する計画も、近く承認する見通しという。

　ラマトシュロモの住宅建設計画は2010年3月に発表されたが、中東和平協議の地ならしとしてジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領がイスラエルとパレスチナを歴訪したタイミングでの発表だったため米国が不快感を示し、両国の外交問題に発展した経緯がある。

　今回の発表を受け、パレスチナ側は強く反発。パレスチナが国家承認を得て国際連合（UN）への正式加盟を目指すなか、中東和平協議再開への道を模索する国際社会からの反発も必至だ。

　一方、イスラエル内務省は今回の承認について、あくまで経済的な理由によるものだと説明。国内で数週間前から続く住宅価格・生活費の高騰に対する住民の抗議デモに応える政策で、政治的な意図はないと強調している。(c)AFP/ Sara Hussein