【12月6日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が中国事業から撤退する原因となった大規模サイバー攻撃について、中国最高指導部の指示によるものだったと北京駐在の米外交官が公電で伝えていたことが明らかになった。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が公開した米外交公電を、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）電子版が4日伝えた。

　この今年の米公電は、グーグルのシステムに対するサイバー攻撃が、中国最高指導部の共産党政治局レベルで指示されたものだとの情報を、信頼できる筋から得たとしている。

　グーグルやその他米企業へのサイバー攻撃を指示したのは、政治局の李長春（Li Changchun）常務委員と周永康（Zhou Yongkang）常務委員という。また、昨年5月18日付けの公電は、李常務委員がグーグルで自身の氏名を検索したところ、批判的な結果ばかりが表示されたと報告しているという。(c)AFP