【9月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、菅直人（Naoto Kan）首相とニューヨーク（New York）で会談し、日米同盟は世界平和の「礎」だと述べた。

　オバマ大統領は、中国の温家宝（Wen Jiabao）首相と会談した数時間後に菅首相と会談。その後、「日米同盟の重要性を互いに再確認した。日米同盟は、地域の安定や日米両国の安全保障にとってのみならず、世界の平和と安全保障における礎の1つだと考えている」と語った。

　また、世界経済の繁栄のため日米の経済協力が不可欠だとし、11月に横浜（Yokohama）で開催されるアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation forum、APEC）首脳会議で「太平洋地域の経済発展について日米が協力して進展を図れることを楽しみにしている」と述べた。

■クリントン国務長官「日中で対話を」

　一方、前原誠司（Seiji Maehara）外相と同日会談したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突を発端に日中が対立している問題について、中国との対話を日本側に促した。

　米政府は、日中の対立激化を避ける必要があることを強調。米国務省のフィリップ・クローリー（Philip Crowley）次官補は、会談でクリントン氏が「対話をはたらきかけ、問題が早くに解決することを願う」「（日中関係は）「地域の安定にとって不可欠だ」などと語ったことを明らかにした。

　共同通信は、会談後に前原外相が記者団に対し、クリントン長官が尖閣諸島について「米国の日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」との見解を表明したと語ったと報じている。(c)AFP