小沢氏、起訴議決でも「離党も辞職も必要ない」

2010年09月08日 11:17　発信地:東京

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都内で開かれた民主党代表選の候補者演説会で、支持者に手を振る小沢一郎（Ichiro Ozawa）前幹事長（2010年9月4日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【9月8日 AFP】民主党代表選で党代表と首相の座を菅直人（Naoto Kan）首相と争っている小沢一郎（Ichiro Ozawa）前幹事長は7日、自らの政治資金管理団体をめぐる事件で検察審査会が「起訴議決」を出した場合にも離党や辞職をしない考えを示した。小沢氏のコメントは、検察審査会が2度目の審査に入ったとの報道を受けたもの。

　小沢氏はテレビのインタビューで「離党したり、辞職したりする必要はない」と述べ、「仮にそういう結論がでれば、正々と対応する」と語った。

　民主党代表選は14日に投開票する。検察審査会は10月末までに議決を出すとみられている。

　小沢氏は、都内の土地購入をめぐって多額の資金洗浄に関与したとの主張を受けて争っている。小沢氏の政治資金管理団体が04～07年に政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いが持たれている。

　ことし2月には、東京地検特捜部が2度にわたって小沢氏から聴取し、事務所を家宅捜索したが、特捜部は最終的に証拠不十分として起訴しない方針を決めた。

　しかし、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査委員による検察審査会は、検察官に捜査を再開し、起訴された元秘書3人の事件で小沢氏を起訴するか再度判断するよう求める議決を出した。

　これを受けて東京地検特捜部は再度起訴しない方針を決め、検察審査会がもう一度審査する予定となっていた。

　憲法には、国務大臣は在任中には内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないとの規定があり、これは首相も本人の同意なしでは起訴されるべきではないと解釈されている。

　しかし、小沢氏は、首相就任後に起訴された場合は、訴追に同意して自らの無罪を証明したいと語った。(c)AFP