【9月6日 AFP】スペイン北部バスク（Basque）地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ETA）」は5日、武装闘争を停止するとのビデオ声明を発表した。ビデオ映像では覆面姿のETAメンバーが、「数か月前に、武力による闘争は行わないと決定した」と宣言している。

　だが、停戦宣言が恒久的なものか、一時的なものかは明らかにしていない。このため、スペイン各政党は今回の停戦宣言を懐疑的に受け止めており、ETAに対し恒久的な武器放棄と組織の解体を求めている。

　米国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定するETAは、40年以上にわたって武装闘争やテロ活動を続け、これまでに829人が犠牲となっている。

　だが、2009年7月30日、マジョルカ（Majorca）島で警察官2人が死亡した爆弾攻撃を最後に、スペイン国内で犠牲者を伴うテロは起こしていない。

　マジョルカ島でのテロを機に、スペイン当局がETA幹部らを相次いで逮捕したため、近年は組織の弱体化が伝えられていた。

　直近では、8月10日にマジョルカ（Majorca）島のパルマデマジョルカ（Palma de Majorca）で小規模な爆弾攻撃を3件を起こしているが、負傷者は出ていない。(c)AFP/Katell Abiven

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