【7月15日 AFP】民主党が大敗した11日の参院選後に行われた各紙世論調査では、内閣支持率が下がった一方、菅直人（Naoto Kan）首相の辞任は必要ないと考える有権者が圧倒的多数にのぼることが明らかになった。

　また、民主党大敗の最大要因として菅首相が消費税の引き上げに言及し、その後発言が二転三転したことが挙げられている中、回答者の3分の2が消費税引き上げについて議論を進めたほうがよいと答えた。

　読売新聞が12、13日に実施した世論調査では、内閣支持率は38％に下落、不支持率は52％に跳ね上がった。一方、「首相は辞任すべきではない」は62％で、「辞任すべき」の28％を大きく上回った。

　一方、朝日新聞の世論調査では、消費税の引き上げに「賛成」と答えた人は35％にとどまったが、63％が消費税増税の議論を「進めた方がよい」と答えた。(c)AFP