【4月12日 AFP】12日に発表された各社の世論調査によると、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の内閣支持率が30％を割り込んだ。米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）をめぐる米国との問題が原因の1つだ。

　日本テレビ（Nippon Television）が実施した世論調査によると、政権発足から7か月目の鳩山政権の支持率は、前月から7.6％下落し、28.6％となった。日本テレビは2000人以上を対象に調査を実施。普天間基地移設問題を解決できない場合は首相が辞任すべきとの回答は半数近くに上った。

　また、テレビ朝日（TV Asahi）の世論調査でも、内閣支持率は前月より1.5％低い28.5％となった。

　鳩山政権は「政治とカネ」の問題や景気対策でも批判にさらされているが、批判の多くは普天間基地問題に集中している。(c)AFP/Kyoko Hasegawa