【4月6日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が6日に公表予定の「核体制見直し(Nuclear Posture ReviewNPR)」のなかで、米国の核使用目的を限定する方針であることが、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が5日に掲載したインタビュー記事で、明らかになった。

 同紙とのインタビューで、オバマ大統領は「核体制見直し」のなかで「核拡散防止条約(Non-Proliferation TreatyNPT)を順守する非核保有国に対しては、核攻撃は行わない」と明記すると語った。「核兵器攻撃」についてはあいまいにしてきた従来の政策からは、大きな転換となる。ただ、核開発を停止していないイランや北朝鮮は対象外となるという。

 オバマ大統領は8日、チェコのプラハ(Prague)でロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領と第1次戦略兵器削減条約(START 1)の後継条約の調印式に臨む。さらに12日には、ワシントンD.C.(Washington D.C.)で開かれる核安全保障サミットへの出席が控えている。(c)AFP