【2月23日 AFP】米上院は22日、失業問題の解決を目指した150億ドル（約1兆3700億円）規模の雇用対策法案を62対30の賛成多数で可決した。

　民主党のエドワード・ケネディ（Edward Kennedy）上院議員死去に伴う補欠選挙で勝利した共和党のスコット・ブラウン（Scott Brown）議員を含め複数の共和党議員が賛成に回ったことから、上院通過に必要な60票に達した。

　学校建設やエネルギープロジェクトへの助成、高速道路建設、道路や橋の補修工事、新たに従業員を雇い入れた企業への免税措置などが含まれている。

　同法案を支持するベン・カーディン（Ben Cardin）上院議員は、法案が可決されれば130万人の雇用が確保できると話した。
　
　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は9.7％と高い失業率などの問題を多数抱えており、民主党はこうした懸案事項が議会の主導権を左右する11月の中間選挙で民主党の障害となりかねないと危惧（きぐ）している。(c)AFP