米予算教書、雇用対策に重点有人月探査計画打ち切り

2010年02月02日 08:24　発信地:ワシントンD.C./米国

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ワシントンD.C.（Washington, DC）のホワイトハウスで予算教書に関し会見するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年2月1日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN

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【2月2日 AFP】（一部更新）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は1日、2011会計年度（10年10月～11年9月）の予算教書を議会に提出した。この中で、10年度の財政赤字が1兆5560億ドル（約140兆円）と過去最悪を更新する見通しを明らかにしたものの、11年度は1兆2670億ドル（約115兆円）まで改善されるとしている。

　11年度の歳出総額は3兆8340億ドル（約348兆円）を議会に要請した。失業率が10％台に高止まりする厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用や賃金を増やした企業に対する減税策のほか、再生可能エネルギー関連産業への税優遇措置など、雇用創出のために総額1000億ドル規模の投入を議会に求めた。

　国土安全保障省には、空港に新たに導入する身体透視検査装置と爆発物探知機1000台分などで、前年比2％増の436億ドル（約4兆円）の予算が割り当てられた。海外での軍事費は、アフガニスタンとパキスタンにおける作戦費用を含み1593億ドル（約14兆円）が計上された。教育予算も増額された。
　
　一方で、石油、ガス、石炭会社に対する化石燃料助成制度を今後10年間で段階的に廃止し、400億ドル（約3兆6000億円）を節減するとした。20年までに再び月への有人飛行を目指す「コンステレーション（Constellation）計画」も中止し、代わりに民間ロケットを活用する方針に切り替えるという。(c)AFP/Stephen Collinson