オバマ米大統領、初の一般教書演説最優先課題は雇用

2010年01月28日 13:30　発信地:ワシントンD.C./米国

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米ワシントンD.C.(Washington D.C.)の上下両院合同会議で一般教書演説を行うバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2010年1月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong

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【1月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日（日本時間28日）、上下両院の合同会議で大統領就任後初の一般教書演説を行い、雇用創出を2010年の最優先課題に掲げた。

「今夜ほど米国の将来に希望が持てたことはない。困難にあっても米国民の団結は固い。わたしたちはあきらめない、投げ出さない。恐れや分裂もわたしたちの意志をくじくことはない」

　オバマ大統領は、米国が直面する問題を克服するため、超党派で団結するよう訴えるとともに、現政権が前年にとった施策で1930年代の大恐慌の再来は避けられたと指摘。行き詰まりを見せている医療保険制度改革から「逃げない」と宣言した。

　また、議会に対し、雇用関連法案を「遅滞なく」通過させるよう求め、大手金融機関の救済資金から300億ドル（約2兆7000億円）を中小企業支援に振り向けることも約束した。

■ウォール街改革では拒否権行使を宣言

　金融改革については、「真の改革」につながらないあらゆる金融法案に対して拒否権を行使すると宣言。「あなたがたの預金を預かる金融機関が経済全体を危険にさらすのを看過することはできない」と述べ、先に提案した大手金融機関の規模と事業範囲を制限する新規正案への支持を訴えた。「規制案をつぶそうとするロビイストたちが動き始めている。彼らを勝たせるわけにはいかない。真の改革に見合う法案がわたしの机に届けられるまで、議会に差し戻す」

　演説の大半は経済問題が占めた。外交については演説の後半で核開発を続けるイランに警告し、北朝鮮は核兵器に固執した結果ますます孤立しているとの見方を示した。(c)AFP/Stephen Collinson