【1月25日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）がサイバー攻撃や検閲を理由に中国から撤退を検討していると発表した問題で、中国の国営新華社（Xinhua）通信は25日、中国政府のサイバー攻撃関与を否定し、ネット検閲は必要だとする政府高官2人のコメントを発表した。グーグルの問題は、米中間の外交問題化しつつある。

　新華社が掲載したインタビューのなかで、工業情報省の報道官は、「サイバー攻撃に中国政府が関与しているとの事実無根の非難は中国を中傷するものだ」と指摘。こうした言動に断固として反対すると、対決姿勢を示した。また、ネットの安全性に関する中国の方針は明白かつ一貫したもので、中国こそがハッカーの最大の犠牲者だと主張した。

　国務院報道官も新華社とのインタビューで、政府のインターネット規制は正当なものであり、不当な干渉は行われるべきではないとの見解を示し、「国が異なれば、状況や現実も異なる」と述べ、ネット規制を擁護した。

　2人のコメント掲載に先立ち、米国ではバラク・オバマ（Barack Obama）大統領がグーグル問題で困惑していると報道されている。(c)AFP/Susan Stumme