米露、START 1後継条約の概要について大枠合意

2009年12月18日 20:05　発信地:モスクワ/ロシア

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アジア太平洋経済協力会議（APEC）開催中のシンガポールで会談するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領（2009年11月15日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB

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【12月18日 AFP】露インタファクス（Interfax）通信は18日、露外交筋の情報として、5日に失効した米露の第1次戦略兵器削減条約（START 1）を引き継ぐ新条約の概要について、両政府が大枠で合意したと報じた。

　同通信によると、1991年に米国と当時のソ連が調印したSTART 1の後継となる条約の位置づけに関し両政府は合意し、まもなく公式に声明が発表される見込みだ。ただし、後継条約の調印準備完了までには依然、大量の専門的作業を要するため、さらに数週間はかかるとされ、それ以上の詳細については明かされていない。両政府代表団はスイスのジュネーブ（Geneva）で交渉している。

　米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は18日、ともにデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に出席するかたわら、現地で会談する予定となっている。(c)AFP