オバマ米大統領、新たな雇用対策を発表中小企業支援などが柱

2009年12月09日 08:24　発信地:ワシントンD.C./米国

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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、冬の寒さの中で店じまいセールの看板を掲げる、自称「失業中の男性」（2009年12月5日撮影）。(c)AFP/Alex OGLE

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【12月9日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は8日、減税やインフラ投資、省エネルギー分野への投資を柱とする新たな雇用対策を発表した。オバマ大統領が「人類の悲劇」と呼ぶ米国の失業率は10％に上っており、数百万人が職を失っている現状への対策を急ぐ。

　米政府当局者によると、オバマ大統領は、中小企業への新規投資のキャピタルゲイン課税を1年間免除することで、中小企業への投資を活発化させることを目指しているという。また、中小企業の一定の条件を満たした投資に対し最大25万ドル（約2200万円）までの資金提供を認める制度を、2010年いっぱいに延長することも検討しているという。減価償却を加速して税負担を軽減し、雇用促進のための減税を強化する方針。

　金額の規模は明らかにされていないが、財源には金融危機対応のための不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の余剰分とすでに金融機関から返済された資金をあてる予定。この資金を米国の財政赤字削減に使うべきだとの意見もあるが、オバマ大統領は、雇用は緊急の課題だと述べた。

　一方で、オバマ大統領は、急拡大する財政赤字の抑制も明言。来年の中間選挙をにらんで雇用対策と財政赤字削減を争点に掲げる意向を明確にし、1930年代以来最悪といわれる今回の経済危機の責任は共和党にあると指摘した。(c)AFP/Stephen Collinson