【12月2日 AFP】スイスのジュネーブ（Geneva）で開かれている世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の閣僚会議で1日、直嶋正行（Masayuki Naoshima）経済産業相ら各国閣僚は、環境物品・サービスの貿易自由化を呼び掛けた。

　会議に出席している153か国の閣僚からは、早期合意が停滞している多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の起爆剤になる可能性もあるとの意見が出された。

　直嶋経済産業相は「志をともにする国の間で、環境物品の自由化の早期合意を目指して議論することを検討している」と語り、ほかの有志国も含めて議論し、ドーハ・ラウンドの起爆剤にしたいと訴えた。

　米国など数か国は早期合意を支持したが、インドネシアのマリ・パンゲストゥ（Mari Pangestu）貿易相は、気候変動対策としての途上国への資金提供の重要性を主張した。

　インドや中国などの新興国は先進国に対し、温室効果ガス排出削減について、技術面その他で支援することを求めている。(c)AFP/Hui-Min Neo