【11月3日 AFP】沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、沖縄県民の70％が県外か国外への移設を望んでいることが明らかになった。3日に発表された毎日新聞（Mainichi Shimbun）と琉球新報（Ryukyu Shimpo）が合同で実施した世論調査で明らかになった。

　調査は10月31日と11月1日に有権者1015人を対象に行われたもので、政府は、普天間飛行場を県外か国外への移設を目指し米政府と交渉すべきだとする回答が全体の70％に上った。

　鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権は、住宅密集地にある普天間飛行場を2014年までに名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした2006年に日米両政府が合意した計画を見直す意向を表明している。

　一方、米政府は日本政府への圧力を強めており、前月には来日したロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官が、早急に現行計画を実行するよう求めた。(c)AFP