【10月26日 AFP】東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）10か国に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを加えた16か国による東アジアサミットが25日、タイ・フアヒン（Hua Hin）で開かれた。サミットでは、日本とオーストラリアから、世界の人口の半分を占めるアジア地域における欧州連合（EU）に類した地域共同体の創設を求める提案が出された。

　こうした提案の背景には、アジアが米国への依存低下を目指していることや、金融危機からの回復が欧米諸国に比べ早かったことなどを利用し世界的な影響力を高めていきたいとの意向がある。

　タイのアピシット・ウェチャチワ（Abhisit Vejjajiva）首相は、「アジアで生産された製品やサービスが欧米の消費に依存している旧来の成長モデルは、もはやわれわれの役に立っていないと感じている」と指摘した。

　オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は、2020年までに「アジア太平洋共同体（Asia-Pacific Community）」を構築することを提案したほか、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相も「東アジア共同体（East Asian Community）」の創設を訴えた。

　ラッド首相は、アジア地域は「われわれの地域構造を将来どのように発展させていくかについて、積極的に議論していく姿勢を示した」とした。一方の鳩山首相は目標時期を明確にしなかったものの、東アジア諸国に対し「世界をリードしていくこと」を一体となって目指していくよう訴えた。

　アピシット首相は、サミット参加国はこうした提案について「慎重かつ注意深く耳を傾けた」と語った。

　サミット参加国は、共同体構築に向けた議論や地球温暖化問題での協力、自然災害への対策などを進めていくことを盛り込んだ議長声明を発表した。(c)AFP/Danny Kemp