スペインで大規模デモ、中絶の条件を緩和する法改正に反対

2009年10月18日 11:45　発信地:マドリード/スペイン

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スペイン首都マドリード（Madrid）で妊娠中絶を認める条件を緩和する法案に反対する抗議デモに参加した人々（2009年10月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET

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【10月18日 AFP】カトリックのキリスト教徒が国民の大多数を占めるスペインの首都マドリード（Madrid）で17日、政府が人工妊娠中絶の条件を緩和しようとしていることに対する大規模な抗議デモが行われた。

　独立広場（Plaza de Independencia）で開かれたデモにはあらゆる年代の人たちが参加し、家族での参加者も多かった。大音量のポップミュージックが鳴り響く中、参加者らはヘリウムでふくらんだ白い風船300個を飛ばした。

　デモの参加者数について、主催団体の1つHazteOirは150万人としているが、マドリード市当局は120万人だったとしている。国内メディアは警察の情報として25万人と報じた。

　改正案は16歳以上の女性が求めた場合には妊娠14週以内、母体に危険がある場合もしくは胎児に異状があると診断された場合は22週以内、胎児に深刻で治癒不可能な疾患がある場合には22週以降の中絶を認めるもので、9月に閣議決定された。11月に議会で審議される見通し。

　スペインでは1985年に中絶が非犯罪化され、特殊な場合に限って行われてきた。今回の改正案はEU加盟国の大半で施行されている法律の内容に基づいて作成された。

　全国紙ABCが16日に掲載した世論調査結果によると、国民の42％が「今回の中絶改正法案が国民から圧倒的な支持を得られると思わない」と回答、「支持を得られると思う」と回答したのは38％だった。

　2004年から政府を率いているホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ（Jose Luis Rodriguez Zapatero）首相は、同性愛者同士の結婚、離婚の迅速化、性転換者の権利拡大などリベラルな社会政策を相次いで打ち出し、ローマカトリック教会はこれに反発している。(c)AFP/Denholm Barnetson