【9月24日 AFP】(一部更新、写真追加)国連安全保障理事会(UN Security Council、15理事国)は24日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が議長を務めて首脳級特別会合を開き、核不拡散を目指す決議案を全会一致で採択した。

 米国の大統領として初めて安保理会合の議長を務めたオバマ大統領は、「われわれは冷戦時代、核戦争という悪夢は回避した。しかし現在、より複雑で大規模な核の拡散という問題に直面している。新しい戦略、新しいアプローチが必要だ」と述べた。

 会合で演説した鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は、日本が非核の道を選んだのは、核の攻撃を受けた唯一の国として道義的責任があると信じたからであり、日本は核廃絶の先頭に立たねばならないと述べた。またすべての国の指導者に広島と長崎を訪問し、自身の目と耳で核兵器の悲惨さを心に刻んでほしいと訴えた。

 米政府関係者は、この会合の目的は来年再検討会議が行われる核拡散防止条約(Non-Proliferation TreatyNPT)を再活性化させることだと強調していた。決議はすべての国にNPTの義務の履行と、包括的核実験禁止条約(Comprehensive Test Ban TreatyCTBT)の批准を求めた。軍事・民間利用を問わずすべての核爆発をともなう核実験を禁止するCTBTは1996年9月、国連総会で採択が決議された。これまでに核を保有する5大国181か国が署名しているが、批准国が少なく発効していない。

 英国のゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相は「核保有国と非核保有国のリーダーがともに一致して核兵器のない世界に向けた条件を作っていこうという明確なメッセージを送った」として採択された決議を称賛した。

 中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は、核兵器の脅威を減らすため着実に歩んで行こうと訴え、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は、「テロリストの手に核兵器の部品が渡ることがあってはならない」と述べるとともに、ロシアが核弾頭をさらに削減する用意があると表明した。(c)AFP/Jo Biddle and Gerard Aziakou