【6月29日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は28日、米議会が26日に可決した地球温暖化対策法案のうち、温室効果ガスの排出削減を企業に義務付けない国の製品に対し、関税を設定する条項に反対の立場を表明した。

 28日の米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙によると、オバマ大統領はホワイトハウスで少数の報道陣に対し、依然として世界経済が深刻な不況にあるなか「保護主義的なメッセージを送ることには非常に慎重にならなければいけない。目的を達成するには、関税を設定する以外にも方法があると思う」と語った。

 米下院が賛成219、反対212の僅差で可決した同法案は米史上初めて、国内の温室効果ガスの排出を制限し、米経済にクリーンエネルギーへの移行を促す内容で、今後上院で審議される。
 
 オバマ大統領は、下院が設定した当初の削減目標は、他国政府や環境保護団体らの十分な評価を得るには設定が低いだろうと認めながらも、それらの初期目標を基礎として、将来的により堅固な削減計画を策定していきたいと述べた。オバマ政権は、米経済の基盤を化石燃料への依存から再生エネルギーへ移行することを掲げている。(c)AFP