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米下院、F22追加調達を可決 オバマ政権方針を無視

  • 2009年06月26日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国
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米国マリエッタ(Marietta)で、離陸する新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター(Raptor)」(撮影日不明)。(c)AFP

【6月26日 AFP】米下院は25日、バラク・オバマ(Barak Obama)政権が予算改革の対象としている最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター(F-22 Raptor)」の追加調達方針を含む2010年度の国防権限法案を、389対22で可決した。

 F22の調達打ち切りを決めているオバマ政権は、5504億ドル(約53兆円)規模の同法案が可決された場合、拒否権の行使も辞さないとしていた。

 ロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官は、F22の調達数を187機に制限したい意向で、これに従うと今後調達できるのはあと4機ということになるが、多くの共和党員がこれに反対している。

 米空軍も調達中止には異を唱えており、前年には381機の調達を要請している。日本などの同盟国はF22の購入を希望しているが、F22は輸出禁止措置がとられている。

 法案は上院でも可決された場合でも、発効にはオバマ大統領の署名が必要となる。(c)AFP

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