【6月22日 AFP】（一部訂正）イラン国営テレビは、同国の選挙監督機関、護憲評議会（Guardians Council）が10日前の6月12日に実施された大統領選で、投票総数と有権者数の矛盾が一部の選挙区であったことを認めたと報じた。

　現職マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が再選された結果をめぐり、イランでは抗議運動が激化し混乱が拡大している。

　ファルス（Fars）通信によると、落選した3候補者は366の全選挙区のうち、80～170選挙区で開票数が登録有権者数を上回ったと抗議していた。

　国営テレビによると、護憲評議会のAbbasali Kadkhodai議長は矛盾については認めたが、候補者たちが主張していた数を訂正し「われわれの調査では彼らの数字は誤っている。仮報告の段階では、この問題に該当するのは50選挙区だった」と発表した。

　大統領選で落選した穏健派のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相、メフディ・カルビ（Mehdi Karroubi）元国会議長（左下）、モフセン・レザイ（Mohsen Rezai）元革命防衛隊司令官の3候補は合同で、今回の選挙について646の不正行為があったと指摘していた。(c)AFP