【5月26日 AFP】地球温暖化問題を話し合う主要経済国フォーラム（Major Economies Forum、MEF）の閣僚級会合が25日、2日間の日程でパリ（Paris）で始まった。この会合の参加国は、世界の温暖化ガス排出量の80％を占めている。

　今回の会合は、12月にデンマークの首都コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれる国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）締約国会議に先立ち行われた。

　フランスのジャンルイ・ボルロー（Jean-Louis Borloo）エコロジー・エネルギー・持続的開発相は「世界の運命はコペンハーゲンにかかっている」と述べ、コペンハーゲンで協議される枠組みは世界経済の足かせになるものではなく、強固で持続的で節度ある発展の始まりだと強調した。

　192か国が参加するUNFCCC締約国会議では、温室効果ガス排出量削減や気候変動の影響を最も受ける貧困国への対策などが協議される。新たな枠組みは、京都議定書（Kyoto Protocol）の約束期限が切れる2012年以降に発効する。

　会合は来月1日にドイツのボン（Bonn）で再開される予定だが、交渉は極めて複雑で相違点が多く、難航している。

　MEFでは財政面やクリーン・テクノロジーへの切り替えなどが協議される。主要排出国の共通点を見つけ、新たな枠組みの締結に反映させることが狙いだ。(c)AFP/Jerome Cartillier