【4月3日 AFP】（一部更新）ロンドンで開かれていた主要20か国・地域（G20）の第2回緊急首脳会議（金融サミット）は2日、経済危機に対処するため、10年末までに総額5兆ドル（約500兆円）の財政出動を積み上げる目標を盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。

　国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）をはじめとする国際金融機関へ計1兆1000億ドル（約99兆2000億円）を増資。うち5000億ドルをIMFの資金枠増強にあて、世界貿易を促進するため2500億ドルをあてる。また、貧困国に対する資金支援のためIMF保有金売却益を活用する方針も表明した。

　G20は、金融規制強化でも合意。経済協力開発機構（OECD）が同日、制裁につながる可能性のある租税回避地（タックスヘイブン）の「ブラックリスト」を発表するほか、金融企業の高額報酬問題では、再発を防ぐため「金融安定理事会」（Financial Stability Bureau、FSB）を新たに設置し、国際レベルで企業報酬の監督・規制を導入するとした。

　開催国・英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は、「世界に新たな体制が現れつつある。国際協調は新たな時代に入ろうとしている」と述べ、会議の成果を強調した。(c)AFP