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イスラエル新外相、07年パレスチナ和平合意を否定 強硬路線示す
- 2009年04月02日 13:22 発信地:エルサレム/イスラエル
関連情報中東和平プロセス
ヨルダン川西岸のベツレヘム（Bethlehem）で、イスラエルの土地収奪への抵抗運動を記念する「土地の日（Land Day）」に、分離壁に抗議の意を込めて落書きする住民（2009年3月30日撮影）。(c)AFP/MUSA AL-SHAER
【4月2日 AFP】イスラエル右派新政権のアビグドル・リーバーマン（Avigdor Lieberman）外相は1日、外相引き継ぎ式での演説で、パレスチナ和平交渉の本格再開をうたった2007年の米アナポリス（Annapolis）での合意について「正当性がない」と批判、イスラエルには履行義務がないと主張した。
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）新政権がパレスチナ和平交渉に対して強硬路線を取る方針が改めて示されたかたちで、和平を推進したい国際社会や同盟国の米国とイスラエルが対立する可能性も出てきた。
イスラエル政府は03年に中東和平4者協議が提示した中東和平案（ロードマップ）の原則受託を承認。07年にアナポリスで行われた米・パレスチナ・イスラエルの中東和平会議では、このロードマップを再確認するとともに、パレスチナ国家を08年末までに樹立することを目指して交渉を再開するとの覚書を発表した。
しかしリーバーマン外相は就任後初の演説で、「イスラエルに履行義務がある文書は1つきりで、それはアナポリス会議の覚書ではない。ロードマップだけだ。イスラエル政府と議会は、アナポリスを一度も承認してはいない」と述べた。
この発言に、パレスチナ自治政府側は反発。リーバーマン外相は「和平の障壁」だと非難し、国際社会に対し、イスラエルに対話路線に戻るように圧力をかけるよう要請した。
ネタニヤフ首相は2国家併存案を支持しておらず、「パレスチナは国家を樹立する前に経済を発展させる必要がある」と主張している。(c)AFP/Ron Bousso
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